HANZO 利用規約

第1条(適用)

1. 本規約は、当社が「HANZO 利用申込書」(第2条に定義)記載のユーザー(第2条に定義)に対し、本サービス(第2条に定義)を提供することに関する当事者間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 当社が本アプリ(第2条に定義)又は本サービスサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(2) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としてHANZO 利用申込書に記載がなされた法人又は個人を意味します。
(3) 「本サービス」とは、当社が提供する「HANZO」という名称の、飲食店向けクラウドサービス(第4条において定義されるもの及びAPIを含みます。また、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(4) 「本アプリ」とは、当社が提供する本サービスを利用するためのアプリケーションを意味します。
(5) 「本サービスサイト」とは、そのドメインが「hanzo.cloud」である当社が運営する本サービスのウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(6) 「HANZO 利用申込書」とは、ユーザーが本サービスの利用を申し込む際に使用する当社所定の申込書を意味します。
(7) 「利用契約」とは、第3条第2項に定義される「利用契約」を意味します。
(8) 「ユーザーデータ」とは、本サービスの利用に際し、又は、関連して、ユーザーから当社に対し、提供されるレシピデータ、予約データその他のデータを意味します。
(9) 「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスと連携するサービスを意味します。
(10) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
(11) 「外部利用規約」とは、ユーザーと外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
(12) 「API」とは、外部事業者が提供する外部サービスと連携するためのApplication Programming Interfaceを意味します。

第3条(利用申込)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意した上で、HANZO 利用申込書により、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができるものとします。
2. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)がユーザーと当社の間に成立します。
3. 当社は、当社の裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザー登録を拒否する場合があります。当社は、利用希望者から請求があった場合でも、ユーザー登録を拒否する理由を開示する義務を負いません。

 (1) 登録希望者が提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
 (2) ユーザーが第18条(反社会的勢力の排除)に規定する反社会的勢力に該当することが判明した場合
 (3) 当社との間の契約、規約などに違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
 (4) その他利用申込又はユーザー登録が適当でないと当社が合理的に判断した場合

第4条(提供サービス)

当社は、ユーザーに対し、本サービスにおける以下のサービスのうち、HANZO 利用申込書の「利用サービス」の項目で選択されたサービスを提供するものとします。

 (1) HANZO 自動発注(需要予測にもとづき発注表を作成するサービス)
 (2) HANZO 発注AIアシスト(需要予測を行い予測消費量を算出するサービス)
 (3) HANZO 原価分析(標準原価・実際原価を集計し原価差異を表示・分析するサービス)
 (3) HANZO 人件費(売上予測をもとに人員数をサジェストするサービス)
 (4) HANZO メニュー(メニューのレシピ作成・管理・共有を行うサービス)

第5条(本部アカウント・店舗アカウント)

当社は、ユーザーの本社拠点及びユーザーが当社所定の方法により指定した店舗(以下「対象店舗」といいます。)について、ユーザーの本社拠点に限り使用することができるアカウント(以下「本部アカウント」といいます。)、及び対象店舗に限り使用することができるアカウント(以下「店舗アカウント」といいます。)を、HANZO 利用申込書記載の個数を上限として、付与します。ユーザーは、付与された本部アカウント・店舗アカウントを、対象拠点(本社拠点及び対象店舗の総称を意味します。以下同じ。)以外の拠点に使用させてはならないものとし、また、複数の対象拠点で1つの本部アカウント又は店舗アカウントを共有使用させてはならないものとします。

第6条(管理者ID)

1. ユーザーは、当社の定める方法により、本サービスに関する設定の変更その他の手続を行う管理者を届け出るものとします。当社は、ユーザーに対し、当該管理者に限り使用することができるID(以下「管理者ID」といいます。)を付与します。管理者IDの機能等は、別途当社が定めるものとします。

2. ユーザーは、管理者IDをユーザーが管理者として当社にあらかじめ届け出た者以外の者に使用させてはならないものとします。ユーザーは、管理者の変更をする場合には、当社の定める方法により、当社に対して届け出るものとします。

3. 当社は、管理者IDを使用して行われた行為については、ユーザーにより行われたものとみなすことができるものとします。

第7条(利用者ID)

1. ユーザーは、本サービス所定の手続に従い、対象拠点ごとに本サービスの利用者を届け出るものとします。ユーザーにより、本サービスの利用者として届け出がなされた者を以下「利用者」といいます。当社は、ユーザーに対し、利用者に限り使用することができるID(以下「利用者ID」といいます。)を付与します。利用者IDの機能等は、別途当社が定めるものとします。

2. ユーザーは、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為をユーザーの行為とみなして一切の責任を負うものとします。

第8条(料金及び支払方法)

1. ユーザーは、当社に対し、本サービス利用の対価として、HANZO 利用申込書に記載の導入構築費用(初期費用)、連携作業費用及び月額料金(以下、導入構築費用(初期費用)、連携作業費用及び月額料金を総称して「利用料金」といいます。)並びにこれらに対する消費税相当額をHANZO 利用申込書に記載の支払期日及び支払方法により支払うものとします。銀行振込手数料等の支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。利用期間中に消費税の変更があった場合には、変更後の利用期間については変更後の税率が適用されます。なお、一括支払い後に消費税の変更があった場合、当社は、変更後の契約期間について、その変更分を、その後の利用料金請求時に上乗せ、又は別途請求することができるものとします。

2. ユーザーは、ユーザーが利用している外部サービスの改修又は変更等により、当社による本サービスと外部サービスの間の連携プログラムの改修、再開発その他の対応が必要になった場合、当社が対応に要した費用及びこれに対する消費税相当額を支払うものとします。なお、当該費用の金額、支払期限及び支払方法その他の事項については、別途当社がユーザーに対して事前に見積りを行うものとし、銀行振込手数料等の支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。また、ユーザーは、ユーザーが利用している外部サービスの改修又は変更等が発生する可能性が生じた場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。

3. ユーザーが利用料金又は前項の費用の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4. 当社は、第17条第4項に規定する場合を除き、理由の如何を問わず受領済みの利用料金及び第2項の費用を返還する義務を負わないものとします。

5. 本サービスの利用期間が月の途中で開始又は終了する場合、その月の利用料金は日割計算しないものとし、ユーザーは当社に対して全額を支払うものとします。

第9条(ID等の管理)

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを管理者又は利用者以外の第三者に利用させることや、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合においてはこの限りではありません。

3. ユーザーは、ID等が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条(禁止行為)

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

 (1) 当社、又は他のユーザー、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
 (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
 (3) 法令に違反する行為
 (4) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、不当なデータ容量の送信、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
 (5) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
 (6)   当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
 (7)   その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

2. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用制限、利用契約の解除、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの停止等)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は、ユーザーに対して事前に又は事後すみやかに通知します。

 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
 (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
 (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
 (4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
 (5) ユーザーが本規約に違反した場合
 (6) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合

2. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(バージョンアップ)

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、当社の定める方法によって本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第13条(設備の負担等)

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、タブレット端末、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

2. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第14条(外部事業者が提供する外部サービスの利用に関する条項)

1.  本サービスは、外部事業者が提供する外部サービスの利用や外部サービスと連携するためのAPIを必要とすることがあります。かかる場合、ユーザーは、当社が別途要請した場合には、外部事業者との間で、当該外部サービスに関する外部利用規約その他の契約を締結するものとし、かつ、これを遵守するものとします。

2. 当社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、外部サービスを利用したことにより生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第15条(権利帰属)

本アプリ、本サービスサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本アプリ、本サービスサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第16条(情報の利用等)

1. 当社は、ユーザーに対して本サービスを提供するために必要な範囲で、レシピデータ、予約情報その他のユーザーデータを利用することができるものとします。但し、当社は、法令に基づく場合又は本条に定める場合を除いて、ユーザーデータを、ユーザーの書面又は電磁的方法(電子メールを含みます。以下同じ。)による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。

2. ユーザーが本サービスの利用を開始する場合又は本サービス利用期間中に当社がユーザーに生じたトラブルその他の事由に対処する場合、当社は、マスターデータ、トランザクションデータその他のユーザーデータを取得、閲覧、検証等をすることができるものとし、また、当社は、当社の責任において、トラブルその他の事由に対処するため必要な範囲内で当該ユーザーデータを当社の業務委託先に提供することができるものとし、ユーザーはこれらに異議を唱えないものとします。

3. 当社は、本サービスその他当社が提供するサービスの提供、維持、保護及び改善のため、ユーザーデータその他のユーザーが当社に提供した情報・データ等から、ユーザーを特定できない統計的な情報を作成、利用及び公開することができるものとし、ユーザーは当社による作成、利用及び公開に対して異議を唱えないものとします。なお、統計的な情報その他の当社が作成した情報及びかかる情報を用いて当社が作成した創作物(本サービスの新機能や新たな製品又はサービス等を含みますが、これらに限定されません。)に関する権利は、当社に帰属するものとします。

第17条(解除等)

1. 利用契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
 (2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
 (3) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
 (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
 (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
 (6) 解散したとき(合併による場合を除きます。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含みます。)を第三者に譲渡したとき
 (7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
 (8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
 (9) その他当社が不適当と合理的に判断したとき

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに1ヶ月前に通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。この場合において、ユーザーは、キャンセル料の支払いを要せず、当社に対して既に支払った残期間分の月額料金の返還を求めることができます。

4. 本条に基づきユーザーとの利用契約が解除された場合、ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1. 利用契約の当事者は、過去5年にわたって相手方又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)でないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 利用契約の当事者は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、催告を要せず相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

 (1) 暴力的な要求行為
 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
 (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
 (5) その他前各号に準ずる行為

3. 利用契約の当事者は、相手方が利用契約に関連して締結した契約(以下「関連契約」といいます。)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。

4. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、利用契約の当事者は催告を要せず相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

5. 前各項に定めるほか、利用契約の当事者は、相手方の取締役、監査役その他の重要な構成員が反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

6. 本条に基づき利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第19条(保証の否認)

1. ユーザーは、本サービスに基づく発注等の最終確認を自ら行うものとします。本サービスとして提供する売上、在庫量、仕込み量、原価情報、理論在庫、予測消費量、納品予定数、納品スケジュール等の予測内容は、ユーザーが提供する各種データの内容又は数量によって変動し得るため、当社は、売上、在庫量、仕込み量、原価情報、理論在庫、予測消費量、納品予定数、納品スケジュール等の予測の正確性等につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

2. ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、本アプリ、本サービスサイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

3. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社は一切の責任を負いません。ユーザーが利用している外部サービスの改修又は変更等が発生した場合に、当該外部サービスと本サービスとの連携が行えず、又は連携が滞り、ユーザーが本サービスの全部又は一部を利用できない期間が生じても、当社は一切の責任を負いません。

4. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

5. ユーザーは、外部利用規約その他の契約への違反その他の理由により外部事業者との間の外部サービスに関する契約が終了する場合には、当該外部サービス及び当該外部サービスと連携した本サービスを利用することができなくなる場合があることを認識し、了承するものとします。当社は、このような場合にユーザーが当該外部サービス及び当該外部サービスと連携した本サービスを利用することができなくなることについて、一切の責任を負いません。

6. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

第20条(免責)

1. 本サービス、本アプリ又は本サービスサイトに関連して、利用者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーの情報の削除又は消失、利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、予期しない不正アクセス等の行為、データ学習の不具合、発注案の自動作成による過剰又は過小な発注、異常アラートの不具合、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。但し、当社の故意又は重大な過失による損害については、この限りではありません。

第21条(損害賠償)

利用契約の当事者は、利用契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、損害を与えた当事者に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用契約に関する各当事者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の損失等の間接的な損害は含まないものとし、また当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3ヶ月間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第22条(秘密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、相手方から書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(但し、ユーザーデータを除きます。)を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面又は電磁的方法で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 利用契約の当事者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 第2項の定めに拘わらず、利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

4. 利用契約の当事者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面又は電磁的方法による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5. 利用契約の当事者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面又は電磁的方法その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第23条(個人情報)

1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供その他の上記「プライバシーポリシー」において公表する利用目的以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。

3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社の責任と費用において速やかに破棄します。

4. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーは当社の利用及び公開に対して異議を唱えません。

第24条(広報)

1. 当社は、利用契約に関する取引事例について、当社ホームページ、当社事業活動に関する事例紹介資料(パンフレット及びセミナー資料等)、当社が依頼した人材採用媒体、その他ユーザーとの協議により合意した範囲において、本サービスを提供したことのある事実及び提供する予定がある旨を公表することができるものとします。また、ユーザーは、かかる公表において合理的に必要と認められる範囲でユーザーの名称、ロゴマークを当社が利用することを許諾するものとします。

2. 前項に定める広告宣伝等の活動にあたっては、当社は本規約に定める秘密保持義務を遵守するものとします。

第25条(有効期間)

1. 利用契約は、第3条第2項に基づき当社とユーザーとの間で利用契約を締結した時点で効力を発し、HANZO 利用申込書記載の利用期間終了日まで有効に存続するものとします。

2. ユーザーは、利用契約の成立後、第17条及び第18条に定めるほか、有効期間(自動更新された場合には更新後の有効期間を含みます。)中に利用契約を解除することはできないものとします。ユーザーの都合で解除又は解約が発生した場合、ユーザーは解約料として本来の有効期間満了までの利用料金を当社に対して直ちに支払うものとします。

第26条(本規約等の変更)

当社は、本規約(本アプリ又は本サービスサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに本サービスサイト上で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第27条(連絡/通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務が発生する場合及び当社が必要であると合理的に判断した場合を除き、回答する義務を負いません。

3. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第28条(本規約の譲渡等)

1. ユーザーは、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第29条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭、書面又は電磁的方法を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第30条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第31条(存続規定)

第8条(未払がある場合に限ります。)、第9条第2項、第10条第2項、第11条第2項、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条第2項から第4項まで、第18条第6項、第19条から第24条まで、第25条第2項並びに第28条から第32条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第22条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第32条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(協議解決)

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2020年7月22日制定】
【2021年11月8日改訂】
【2022年1月20日改訂】
【2023年2月16日改訂】
【2023年11月1日改訂】
【2024年1月29日改訂】
【2024年2月16日改訂】
【2025年1月16日改訂】