飲食店向けにバックヤード業務を効率化するクラウドサービス「HANZO」シリーズを提供する株式会社Goals（本社：東京都港区、代表取締役：佐崎　傑、以下　当社）は、物流業界において2024年4月から適用が進む「働き方改革関連法」により予想される「2024年問題」に関して、飲食企業従事者に対し、意識調査を行いました。

◾️調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年2月
調査対象：5店舗以上の飲食店を運営する企業に勤務する役員・管理職200名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入するため、合計が100%にならない場合があります。

◾️調査結果

• 「2024年問題」による業務への影響の有無について、「ある」という回答が過半数を超える60.0%であった一方、「わからない」との回答も22.5%あった
• 具体的に影響があるのは、コスト（配送料・運賃の増加）、仕入れスケジュールの変更（店舗への配送時間帯の変更、発注納品スケジュール・日程の変更）があげられた
• 影響に対し、対応を既に実施していると回答したのは1割以下にとどまり、改正適用後も対応や検討は引き続き行われるものと考えられる

□飲食企業への影響はあるとの考えが多数派な一方、相当数の企業では未知数

「2024年問題」は運営・従事する店舗の業務に影響があるか、の質問に対し60.0%が「はい」と回答。「わからない」と影響の有無を判断できないとした回答も22.5%あった。

□影響があるのは仕入れにかかるコスト・スケジュールの変更

影響があると思われる具体的な業務で最も回答が多かったのは「配送料・運賃の増加」（92.5%）で、コストへの影響を懸念している。また、「店舗への配送時間帯の変更」や「発注納品スケジュール・日程の変更」など仕入れに関わるスケジュールの変更に対しても意識が高い。

□影響がある業務への対策に課題

影響があると想定される業務への対策は「店舗への納品回数の削減」、「店舗にある在庫の保管量目安の見直し・変更」などさまざまだが、「店舗での発注方法の運用の変更が難しい」「店舗バックヤードの配置の変更が難しい」など実行・検討への課題が多いこともわかった。

□「2024年問題」への施策を既に実施しているのは1割、今後も対応が続く

対応について施策を実施済みなのは8.0%と1割以下に留まり、施策について検討中や検討・実施を今後行う予定と回答したのは46.0%だった。

また、対応策の検討・実施が2024年3月末までに完了する予定（完了含む）も25.5%で、法改正適用後の「2024年4月以降に完了予定である」、「未定である」との回答が過半数を占めた。

「2024年問題」に対しての現在の対応策が十分だと思っているか質問したところ、十分ではない・わからないと回答した人は全体で82.0%だった。また、影響があると思われる仕入れや発注に関する課題を解決できるITツールの導入にも関心が高いことがわかった。

◾️まとめ

今回は飲食業における物流業界の「2024年問題」に関する意識調査を実施しました。

飲食業においても、「2024年問題」により店舗営業における食材などの仕入れに対し影響が発生します。影響に対して対策が完了しているのは1割で、対策を行っている中でも現在の対策が十分ではないと思っている割合も多く、今後も継続して対策が進められていくと考えられます。

■「HANZO 自動発注」とは

天候に左右される売上増減や、直近の注文傾向なども加味した売上予測を店舗ごとにAIが行い、適切な食材の発注量を算出します。発注時間短縮のほか、発注ミスによる食材不足や過剰在庫を防止し、心理的負担や食材ロス軽減に貢献します。

■「HANZO 発注AIアシスト」とは

AIが行った需要予測から算出された予測消費量や納品スケジュールを、食材や備品の品目ごとに表示します。発注担当者は店舗にある現在の在庫を確認し、AIが算出したデータを考慮して発注数量を入力することで、適正な量の発注が可能になり、在庫の適正化に繋がります。